御所市議会 2021-06-18 06月18日－09号
感染症拡大により民間事業者との協議が困難になり進捗が遅れたことにより、市民まちおこし事業補助金２００万円については、新型コロナウイルス感染症拡大により事業実施が困難となったことにより、新生児特別給付金交付事業７０万円については、令和３年３月３１日までに出生した新生児を対象とした事業であることから、申請が４月１日以降になされる可能性があることにより、介護施設等整備補助金１，５４０万円については、補助対象事業
感染症拡大により民間事業者との協議が困難になり進捗が遅れたことにより、市民まちおこし事業補助金２００万円については、新型コロナウイルス感染症拡大により事業実施が困難となったことにより、新生児特別給付金交付事業７０万円については、令和３年３月３１日までに出生した新生児を対象とした事業であることから、申請が４月１日以降になされる可能性があることにより、介護施設等整備補助金１，５４０万円については、補助対象事業
現在、本市の子ども医療費助成制度につきましては、県の補助対象事業であり、乳幼児から中学校修了前までを対象に、２分の１の補助金を受け実施いたしております。県は所得制限を設けておりますが、本市においては独自に所得制限を撤廃した上で、中学校修了前までの全ての子供に対し医療費助成を行っております。
市有地活用事業化支援業務委託においては、新型コロナウイルス感染症拡大により民間事業者との協議が困難になり進捗が遅れたため、市民まちおこし事業補助金においては、新型コロナウイルス感染症拡大により事業実施が困難になったため、新生児特別給付金交付事業においては、令和３年３月３１日までに出生した新生児を対象とした事業であることから、申請が４月１日以降になされる可能性があるため、介護施設等整備補助金においては、補助対象事業
報道にもございましたが、補助対象事業者が製造いたしました抗菌加工がされた不織布マスクが奈良県立医科大学における実験結果におきまして、マスクの表面及び耳ひもにわたり新型コロナウイルスに対しまして優れた不活化効果が確認されたということでございます。こうした結果もございまして、先日、市内医療機関に向け、完成したマスクを寄贈していただきました。
モデル事業として行った、ごみ出しを活用した地域コミュニティ事業も様々なサービスと人的交流が生まれるコミュニティとして一定の成果があったものと考えておりますので、複合型地域コミュニティ事業の選択肢の一つとして考えて、補助対象事業の一つに反映させていきたいと考えております。
議員おっしゃったＬＥＤの照明灯なんですけれども、例えば電柱に取り付けるだけのタイプとかでしたら、補助対象事業費、要は工事費の限度額は６万円を上限としておりまして、その３分の２が対象になると。 以上でございます。 ○議長（中川） はい、楠本議員。 ◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 どうもありがとうございます。
これらの整備には、国や県の補助事業が創設されるとの情報を得ており、現時点では、でき得る限り補助対象事業の内容や採択要件などを確認しているところです。
あわせて、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産認定、これが本年７月でございましたので、この古墳群が一望できる明神山、これをＰＲするための記念講演といったものも含めまして具体化をほかにも考えていた事業、これを合わせて補助対象事業として申請してきたというのが実情でございます。
主な内容は、子ども・子育て支援法が改正され、令和元年10月１日から幼児教育・保育について無償化を実施することに伴う幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等の利用料の無償化等に係る経費、また、国庫補助金の交付が決定したことに伴い、生駒北学校給食センター整備運営費の補助対象事業費分を一括支払することによる補正を行うものでございます。
47 ◯塩見牧子委員 この国庫補助対象事業というのはどういった部分、全体ではなくて、その一部分について対象事業というふうに認められたということなんですけれども、どういった事業に対してこの補助対象となったんでしょうか。
補助対象事業としましては、自治会館に係る新築や増改築のほか、環境保全対策として下水道切り替え、または太陽光発電設備設置に係る工事等があり、補助率を事業費の２分の１、限度額を１，５００万円として補助金の交付を行っております。
補助対象事業費が７，７９８万５，０００円で補助率は３分の１となっております。 １７款繰入金につきましては、今回の財源調整でございます。 １９款町債につきましては、先ほどの補助対象事業費から国庫補助金を引いた金額が５，１９０万円で、補正予算債の活用で充当率１００％、交付税算入率５０％となります。
委員より、予算計上されていた地域づくり補助金が執行されなかった理由についてただされたのに対し、担当者は、「相談は２件あったが、地域づくりの推進のための補助対象事業に沿った内容ではなかったため、申請には至らなかった」と答弁されました。 補助制度が有意義に活用できるよう検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
要項の内容については、補助対象事業のジャンル分けや補助対象経費の絞り込み、あるいは申請時及び実績報告時の提出書類の種類をとってみても、他都市の類似例と比べて妥当であると見ております。また、別途、奈良市文化振興補助金審査要領を定め、審査方法に補助金区分によってはプレゼンテーションを設けられたことは、申請者にとっても五感に訴えることができるＰＲであると存じております。
先ほどご質問いただきました「小規模事業者持続化補助金」の支給額はどれぐらいかというご質問なんですが、議員おっしゃるとおり、最高額で５０万円となっておりまして、その補助対象事業として、最高で２００万円、それから、平均をとりますと約８０万円。８０万円の３分の２となりますと５０万円となりますので、大体皆さん８０万円を申請されて、５０万円マックス受け取っていらっしゃるということでございます。
相談内容につきましては、補助対象事業の要件が満たされているか、補助率は幾らなのか、申請の進め方や必要書類などの質問がございました。公道との接続要件や幅員不足で補助が受けられない相談も数件ございました。現在、交付申請の準備を進められておられる事業実施者も数名おられます。
議員おただしの市民のニーズへの対応でございますが、本補助対象事業の条件に該当しないが、食事を宅配してほしいとされる高齢者が存在することは存じております。これに対しまして、民間で本市を営業の対象といたします宅配サービス業者が９社ございますので、窓口にチラシやパンフレットを用意し、情報を提供することで利用していただいております。これらはそれぞれが独自性や創意工夫を行っておられるところです。
総合戦略で今いろんな補助対象事業ということで展開されていますけれども、どの事業がどの補助金をいただいてされているのか。または、その補助率が先ほどのように１００％か２分の１なのか。または、その裏で言う町の持ち出し部分の中で、どれがどれだけの起債の対象になるんか。それから、また、その辺の算入の分だったり、最終的には町費がどれだけであるのかという部分が非常にわかりづらいというのも事実なんです。
まずは、最初の計画期間を１２年、毎年度約２億円程度の事業費を想定し、補助対象事業費の４分の１が国庫補助金、残りは償還期間の長い地方債を充てさせていただくことで、負担の分散を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
344 ◯辻中伸弘教育総務課長 今回、補助対象事業ということで、補助金は、原則、単年度契約でございます。変更で補助対象とならないのか、ちょっとそこまで、勉強不足でございますけども、補助対象事業でございますので、それぞれの年度で契約させていただいているということでございます。